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[メディア掲載情報]ネット選挙完全解禁!?本山たかはる氏に不起訴

以下の通り報道されましたのでここにお知らせします。

ネット選挙完全解禁!?本山たかはる氏に不起訴

ネット選挙、是か非か

選挙の候補者が、インターネット上で自身の主張を叫び、有権者に支持を訴えかけること、皆さんはどう感じるだろう。“違法なのではないか”と思う人がほとんどなのではないだろうか。

実はそれは、日本の選挙の歴史の中で培われてきた“イメージ”であり、単なる“常識”であることが明らかになった。

これは、平成23年の福岡市議選に無所属で立候補した本山たかはる氏が、自身の身をもって証明したものだ。

本山たかはる氏が行った選挙活動について

本山氏は、選挙活動中、YouTubeやツイッターなど、様々なネット上の媒体で支持を訴えてきた。この“インターネット選挙”に関する事柄で、平成24年8月19日、福岡地方検察庁から事情聴取を受けた。

ネット選挙は有罪か無罪か。その結果は注目を集めた。

そして10月5日、本山氏の元に電話があり、「起訴猶予(不起訴)」となったことが判明。氏は、そのことを翌日のブログに記した。

氏は、選挙管理委員会と選挙担当の警察官に対し、ネット選挙に関して候補者陣営に警告することは、法的根拠のないものであり、「選挙妨害」に当たるため、以後行わないようにして欲しいという要望を示し、今後立候補をする人に対して、ネット上での選挙活動は全て罪に問われることはないから安心して行って欲しいと訴えかけている。

これで、事実上の「ネット選挙解禁」となるといえる。今後、活動の幅が広がり、今まで以上に個性的な選挙活動が見られるかも知れない。どのような展開を見せるのか、少し楽しみでもある。

ネット選挙ドットコム
http://www.net--election.com/news_aErqp42Zyw.html

弊会代表の書類送検に関して

『今年4月の福岡市議選の運動期間中に自分のブログを更新したなどとして、福岡県警は8日までに、公選法違反(法定外文書頒布)の疑いで、立候補していた本山貴春氏(29)=同市南区、落選=を書類送検した』、との報道がありましたが、本人・事務所におきましては関係機関からそういった事実を確認できておらず、事実関係につきましては当方では確認致しかねるのが実状です。

しかし、報道されているブログの更新、USTREAMでの生中継などに関して、福岡県警の警察官を名乗る方による警告を受けていたのは事実ですが、本山たかはる、ならびに戦う地方議員をめざす会は、選挙運動期間中にインターネット上のブログを更新することは規制されておらず合法であると見做しており、更新は自由であるとの従前からの見解は変わることはなく、総務省および福岡県警の見解こそ誤りであるとの一貫した立場は何ら変わりません。

また、こういった法解釈の誤りへの追従には与することなく、謂れなき批難にも屈さず、正道を正々堂々貫きます。

ご心配おかけいたしますが、今後ともご支持ご支援のほど伏してお願い申し上げます。

■関連記事
ネット選挙に関する書類送検について

JUGEMテーマ:選挙


[メディア掲載情報]被災地視察の記録、NGOフリーピース・本山氏が公開

5月20日、弊会代表の本山貴春が株式会社データマックス(本社・福岡市博多区)が運営するニュースサイト「NetIB NEWS」の記事で扱われました。
以下のとおり掲載致します。



被災地視察の記録、NGOフリーピース・本山氏が公開

東日本大震災2011年5月20日 14:30

 15日から、東日本大震災の被災地への支援物資の輸送および視察を行なっていた国際協力NGOフリーピース(本部:福岡市博多区)は18日、本拠地の福岡市へ戻った。訪れた被災地は宮城県本吉郡南三陸町。現地では、宮城復興支援センターに協力し、現地の復興支援活動も行なった。その際、南三陸町の様子を撮影した写真、動画が編集されたうえで公開されている(関連リンク参照)。

 今回初めて被災地を視察した同NGOの岩本達夫会長は、「南三陸町を含め、まだまだ復興支援活動が十分行き届いていない被災地は多い。現地のボランティアの方々と連携し、今後も継続して支援活動を行なっていきたい」と語った。
 また、同NGOのスタッフとして、今回の活動に参加した本山貴春さん(29)は、「被災地の様子を見て言葉を失った。被災者の方にも何と言っていいのか、かける言葉が見つからなかった」と語った。本山さんは、6月から同NGOを代表して、宮城復興支援センターの協力のもと、被災地における復興支援活動に従事する。

 同NGOでは、宮城復興支援センターが現在、急ぎ集めている「仮設住宅引越しセット」への支援活動を開始する予定。同セットは、食器、洗剤、入浴道具など日常生活に必要な物資を集めてバッグにまとめたものである。
【山下 康太】

<お問い合せ>
国際協力NGOフリーピース
TEL:092-262-2360

▼関連リンク
国際協力NGOフリーピースHP
本山貴春さんのHP



記事URL:http://www.data-max.co.jp/2011/05/ngo_4.html




[メディア掲載情報]政治と選挙とインターネット

株式会社アゴラブックス(本社・東京都千代田区)が運営するオピニオンサイト「アゴラ」に弊会代表・本山貴春が執筆した記事が掲載されましたので、ここにリンクとともに、転載いたします。

政治と選挙とインターネット - 本山 貴春

政治と選挙とインターネット - 本山 貴春

平成23年の統一地方選挙が終了した。今回の統一地方選挙は東日本大震災直後の国家的非常事態下での異例の選挙戦となった。被災地の選挙が延期されたのは当然のこととして、大半の選挙区で東日本段震災が間接的に影響して、戦後最低の投票率を更新した。

私も一候補者として、統一地方選の前半戦を戦った。しかし既成政党の枠組みに批判的な立場から、完全無所属で非組織型の選挙を徹底したこともあり、低投票率を前にあえなく敗れた。会社員を続けながら2年間街頭活動を継続し、告示の約一ヶ月前をもって正式に退職、費用をかけない草の根戦を貫いた。選挙のセオリーからすれば必敗の挑戦だったかも知れない。
しかし無名の弱小候補者に過ぎなかった私が、選挙終了後しばらく経って読売新聞の紙面に大きく取り上げられることになった。「政策演説 ネット中継」と大きく見出しが打たれ、「福岡市議選候補 選挙期間中、毎日」と副題が付いた。

私は選挙期間中、ブログ・twitter・USTREAM・Youtube・メールマガジンによる情報発信を毎日続けた。極めて多忙な選挙期間中にこれだけのツールを利用することに負担がないわけではなかったが、一介の元サラリーマンである私のような候補者が世間から注目を浴びるチャンスは、選挙期間中こそ最大化する。このときに情報発信しない手はない。

読売新聞の記事にあるとおり、総務省は「選挙期間中の更新は公選法に抵触する恐れがある」という見解を示している。このことを根拠に、選挙期間中に警察から警告を受けた。しかし私は警察からの削除要求を断固拒否した。現在の公職選挙法はインターネットの出現を想定しておらず、公職選挙法における文書図画の規制は、インターネットにそぐわないと考えたからだ。

警告に従わなかったことに驚いたのか、警察は「警察庁でも問題視している」「従わなければ必ず検挙する」などと警告を繰り返した。最終日には私の携帯電話にまで電話を掛け「いますぐ全動画を削除するように」と命じて来た。

選挙期間中にインターネットを利用して情報発信した例は私が初めてではない。しかしここまで≪あらゆるツール≫を駆使した例はないだろう。別に警察を挑発することが目的ではないが、この選挙戦を通じて問題提起したかったのは事実で、結果的に一石を投じることにはなった。万が一検挙されたとしても、法廷で争う覚悟がある。

近年、公選法改正によるインターネット選挙解禁を求める声が高まっている。しかしこの発想自体間違いだ。解禁もなにも、インターネット選挙は禁止されていない。禁止されていない以上、インターネットに関する規定を公選法に盛り込むことは≪新たな規制≫を意味する。私はこの≪新たな規制≫に反対する立場ではないが、現状多くの政治家・候補者が≪自粛≫していることに大いに不満を感じる。

自ら立候補する以前から、国政選挙や首長選挙で候補者がインターネットでの情報発信を≪自粛≫していることを一市民の立場から批判して来た。いかに無名の人物であっても、立候補している間は公人である。有権者は立候補者のことを知る権利があるし、立候補者は自分のことを伝える義務がある。

今回の統一地方選挙で顕著だったのが、大震災を理由にした政治運動・選挙運動の≪自粛≫であった。現職を中心として、候補者たちが揃って街頭活動などを自粛した結果、選挙戦全体が盛り上がらず、戦後最低の投票率を招いた。選挙運動の自粛がなぜ「被災地への配慮」になるのか、合理的な説明がないまま、多くの候補者が「伝える義務」を放棄したのだ。

インターネット選挙の自粛と、震災を理由にした選挙運動の自粛には通じるものがある。あまりに日本的な≪空気への迎合≫である。そもそもわが国の近年の選挙では、政策論議が低調で、有権者が≪候補者の違い≫を知る機会に乏しい。市町村議会選挙ともなれば、友人知人親戚などの縁故、企業・団体などの組織による投票依頼が依然として幅を利かせる。

地方分権が叫ばれながら、もっとも身近な基礎自治体の議員選挙ほど有権者の関心は低くなる。それは「選挙を通じて住民の意思を示し、政策決定に影響を与える」度合いが低いためだ。住民は日頃から議会が何を議論し、何を決定しているのか、知る機会に乏しい。大半の地方議会では「討論」は形式的なもので、すでに決められたことが儀式的に承認される場に過ぎない。

選挙戦に限らず、地方政治の日常がインターネットで随時情報公開されるようになれば、有権者の意識も自ずと変わっていく可能性が高い。例えば議会本会議や委員会の様子がUSTREAMで中継され、視聴者がtwitterでコメントを入れられるようになれば、住民にとって議会が≪より近い存在≫に変わるかも知れない。

インターネットを通じて日本の政治風土を一変させる――。改革を志す者には、避けて通れない道である。

(本山貴春 特定非営利活動法人ディベイトジャパン 専務理事 )



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[メディア掲載情報]市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継

本山たかはると戦う地方議員をめざす会は、正しい法解釈に則り福岡市議会議員選挙期間中も断固更新してまいりました。当然のことながら、明らかに合法であるとの認識です。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

『読売新聞』平成23年4月22日朝刊に弊会代表・本山たかはるについて扱った記事が掲載されましたので、ここに転載致します。





市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継

 10日に投開票された福岡市議選で南区から立候補、落選した無所属新人の本山貴春・元候補(29)が、選挙期間中、インターネット上の無料動画配信サイト「ユーストリーム」を利用し、政策についての演説や支援の呼びかけなどを毎日生中継していたことがわかった。

 候補者が選挙期間中にブログやホームページなどを更新して問題となるケースはあるが、ネットを使った生中継は極めて異例。

 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中は法定はがきなどを除き、候補者や政党に関する「文書図画」の頒布が禁じられている。ネット上の文書や画像、動画も「文書図画」に該当するとされ、選挙期間中の更新は公選法に抵触する恐れがある。

 本山元候補によると、生中継は告示日の1日から投開票日前日の9日まで毎日午後9時から10〜15分程度実施。名前入りのたすき姿で東日本大震災の復興支援策について持論を展開したり、「ご支持、ご支援を賜りますようお願い申し上げます」と投票を呼びかけたりした。それぞれ数十件のアクセスがあったという。

 さらに、生中継した動画は自分のブログから閲覧できるようにしており、動画以外にもブログや簡易投稿サイト「ツイッター」を使った活動もしていた。

 この間、福岡県警から4、5回にわたって映像やブログの記述を削除するよう口頭で警告を受けたが、従わなかったという。

 本山元候補は元放送通信会社員。南区には定数11に対し15人が立候補し、本山元候補は1901票で最下位だった。読売新聞の取材に対し、「ネット選挙については公選法に規定がないと認識している。金もかからず、利用しても公選法の精神には反しない。選挙を変えて政治を変えたかった」と話した。

 知事選や衆院選など多くの選挙に携わってきた選挙プランナーの松田馨氏は「公選法が時代にそぐわないのは確かだが、これほど露骨な例は聞いたことがない。選挙の公正さを担保するためにも、法令は順守すべきだ」としている。

公選法改正案動画の議論進まず

 ホームページ、ブログ、ツイッターなど多くの政治家が日常活動でインターネットを活用しているにもかかわらず、選挙制度の「ネット対応」は後手に回っている。
 昨年の参院選からホームページやブログの更新など「ネット選挙」を解禁することで与野党が合意したが、政局混乱のあおりを受け、公選法改正案の提出が見送られた。また、放送と通信の融合によりテレビとネットの垣根が低くなる中、現行法ではネット動画も「文書図画」として扱われるなど、動画を巡る議論はほとんど進んでいない。
 公選法に詳しいLEC東京リーガルマインド大教授の播磨益夫弁護士(行政法)は、「回数や時間がおなじになるよう規制されている政見放送と異なり、動画に関する規定はない。平等な選挙を目指すうえでは、動画も法改正の俎上に載せるべきだ」と指摘する。

■ユーストリーム

インターネットに接続したパソコンにカメラをつないで映像を生中継できるサイト。ツイッターと連動しており、生中継を見ながら、視聴者同士で交流することもできる。政府の事業仕分けや政治家の記者会見の中継などにも使われている。


(2011年4月22日05時55分 読売新聞)

転載元:市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継



尚、本山たかはる本人による見解を述べておりますので、そちらも併せてご覧ください。

▽USTREAM:本山たかはる:改めて、インターネットと選挙について
http://www.ustream.tv/recorded/14186384


▽ブログ:インターネット選挙解禁宣言!@H23福岡市議選
http://motoyama.sejp.net/?eid=1025823










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平成23年福岡市議会議員選挙結果のご報告

平成23年4月1日告示・平成23年4月10日執行の福岡市議会議員選挙南区選挙区の結果をご報告致します。

福岡市議会議員選挙
南区選挙区
【定数:11 / 立候補者:15 】
有権者数:196280人 投票者数:80052人 投票率:40.78%

川上 陽平(34)自(新)7,526票 9.6% (株)九電工社員
大石 修二(50)公(現)6,847票 8.8% 福岡市議会議員
松野  隆(48)公(現)6,282票 8% 福岡市議会議員
三原  修(54)民(現)6,081票 7.8% 福岡市議会議員
光安  力(62)自(現)5,908票 7.6% 福岡市議会議員
打越 基安(56)自(現)5,777票 7.4% 福岡市議会議員
富永 周行(36)み(新)5,771票 7.4% 党支部長
伊藤 嘉人(50)自(現)5,499票 7% 福岡市議会議員
国分 徳彦(53)ら(現)5,313票 6.8% 福岡市議会議員
宮本 秀国(67)共(現)5,064票 6.5% 福岡市議会議員
飯盛 利康(33)自(現)4,551票 5.8% 福岡市議会議員
財津 由香(39)民(新)3,936票 5% 会社社長
山下 謙二(64)民(現)3,871票 5% 福岡市議会議員
今井 明美(51)ネ(新)3,853票 4.9% 介護福祉士
本山 貴春(29)無(新)1,901票 2.4% 無職

・凡例
候補者名(年齢)党派(現職/新人)得票数 得票率 職業



本山たかはる候補は、地盤(組織)看板(知名度)かばん(資金力)のない中、教育改革議会改革市役所改革の三本柱、そして福岡市立こども病院の人工島(アイランドシティ)への移転反対地域共同体の再構築を強く訴えてまいりましたが、組織の壁は厚く誠に残念ながら落選いたしました。

しかし、1901人の皆様のご支持を受け、本山たかはるは再挑戦する旨を表明しております。
1901人の皆様の改革への強い意思表示を胸に、戦ってまいります。

戦う地方議員をめざす会は、引き続き本山たかはる応援してまいります。
ぜひとも皆様におかれましても、引き続きご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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[メディア掲載情報]統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ(毎日新聞)

『毎日新聞』平成23年4月5日朝刊に弊会代表・本山たかはるが取材を受けました記事が掲載されましたので、ここに転載致します。

本山たかはると戦う地方議員をめざす会は、正しい法解釈に則り福岡市議会議員選挙期間中も断固更新してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

毎日新聞平成23年4月5日朝刊『統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ』



統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ

 統一地方選の福岡市議選(10日投開票)で、候補者のホームページ(HP)更新が相次いでいる。公職選挙法は選挙期間中の更新を禁じており、うち1件を市選管は「悪質で法に抵触する可能性が高い」と福岡県警に通報し、陣営を口頭注意。宮崎県選管も県議選候補のHPに不適切な掲載があったとして注意した。ただ昨年、国政の混迷でネット選挙運動の解禁が立ち消えになっており、候補側に混乱もあるようだ。

 総務省などによると、政治活動でHPなどのインターネット活用は可能だが、公選法はネット選挙運動を認めておらず、選挙期間中のHP更新や電子メール配信を禁じている。

 福岡市選管によると、県警に通報した候補のHPには告示後も行動日程が更新され、動画で演説を中継するなどしている。候補は取材に「総務省の見解が間違っている。法改正しないのは国会の怠慢で、今後も更新を続ける」と話した。市選管は他にも4候補のHPが活動報告や演説会の感想を掲載しており「公選法に触れる恐れがある」としている。

 また宮崎県選管は、県議選告示前に選挙期間中の活動日程を載せ、告示後も掲載していた候補のHPが公選法が禁じる「事前運動」にあたる可能性があるとして口頭注意した。

 ネットの選挙運動を巡っては、鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が、市長選告示後にブログを更新したとして、鹿児島県警が09年に公選法違反(文書図画の頒布)容疑で書類送検している。

 有権者の関心を高めることなどを目的に、与野党は昨年の参院選前にネット選挙運動の解禁に合意。だが鳩山内閣総辞職の混乱で法改正に至らなかった。大分県選管には、県議選の複数の陣営から「解禁されたんじゃないのか」などの問い合わせがあったという。

 福岡市議選のある候補は「現行法では禁じられており、法を順守する人としない人がいると公平な選挙は成り立たない」と話す。

【鈴木美穂】


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市民オンブズマン福岡による政務調査費アンケートの質問と回答を掲載します。

2011年3月23日

福岡市会議員 立候補予定者 殿

政務調査費アンケートのお願い

議員に支給されている政務調査費について、全国各地で批判が相次いでいます。先月には、大分県議会の政務調査費返還を求める大分地裁で、按分されていない人件費やコピー代の返還を求める判決が出されました。かつて福岡市議会の政務調査費についても、年間1千万円の切手代や、観光旅行の報告しかない海外視察などに、大きな批判が起こりました。 私たちは、平成21年度の福岡市議会で支出された政務調査費の領収書をすべて情報公開請求してチェックを行いました。これから市議会議員を目指す皆さんに、福岡市議会の政務調査費のあり方について、下記の通り、公開質問状をお送りしますので、回答をお送りください。その結果については、市民の皆さんにホームページ、市民オンブズマン福岡のニュースで公表したいと思います。お忙しいところ申し訳ありませんが、3月29日までに、回答をお願いします。

<アンケート内容>
1. 政務調査費を用いた調査研究活動に関する報告書の作成と公開を義務付けることについて、
2. 下記にある現職議員の国内視察の領収書をまとめました。この議員は市議会本会議の質問では、ほんの一言、視察に行ったことに触れただけでした。政務調査費による国内視察の報告書の作成と公開を義務付けることについて、
3. 政務調査費の支出に関する会計帳簿の作成と公開を義務付けることについて、
4. 政務調査費に関して第三者による調査監査を行う委員会を設置することについて、
5. 政務調査費による広報活動の結果(議会報告など)のインターネットでの公開を義務付けることについて、
6. 政務調査費による高価な事務機器の購入について、個人の資産とならないようリースまたは、一期中1台に限定して帳簿による管理を行うよう規定することについて、
7. 政務調査費による交通費の支出について、タクシー代、タクシーチケット等の使用について、行き先、目的等の管理票を公開することについて、
8. 政務調査費を、現金先渡しではなく、民間企業と同様に毎月実費の精算によって行うことについて、
ご協力ありがとうございました。なお、末尾に全国市民オンブズマン連絡会議でまとめた、政務調査費に関する判決一覧を添付しました。参考にしてください。

(詳しい判決内容は、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページ
政務調査費 特設ページ http://www.ombudsman.jp/seimu.html

■本山たかはるの回答

1.賛成。
2.賛成。
3.賛成。
4.賛成。
5.賛成。
6.賛成。
7.賛成。
8.賛成。

尚、政務調査費の収支報告書は市民が閲覧するのにたいへんな手間と費用がかかると聞いております。
私が市議会議員になりましたら、少なくとも自分の政務調査費の収支報告書はウェブサイトで公開します。また、すべての議員の収支報告書が簡単に無料で閲覧できるように提案して参ります



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[メディア掲載情報] 震災を意識 戦術変更 公約に復興支援

『読売新聞』平成23年4月3日朝刊に本山たかはるが取材を受けました記事が掲載されましたので、ここに転載致します。




震災を意識 戦術変更
公約に復興支援 ■夜の集会中止

 東日本大震災を受けて防災対策などが統一地方選の争点となったことで、マニフェスト(公約)の修正やポスターの作り替えを行う陣営が相次いでいる。自粛ムードが
広がる中、選挙戦術を練り直す陣営も多く、電力不足に配慮し、夜間の集会などを取りやめた候補もいる。
 福岡県知事選に立候補している新人2陣営は、いずれも掲示板のポスターを修正した。元内閣広報官・小川洋候補(61)の陣営は「犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます」と記したシールを貼り、元北九州市議・田村貴昭候補(49)は「被災者支援に全力」という文字を入れた。急なデザイン変更だったが、田村氏の陣営幹部は「防災対策を前面に訴えるためにも必要だった」と説明する。
 公明党大分県本部は、大分県議選で掲げるローカルマニフェストに急きょ、防災教育の拡充などを重点項目として盛り込んだ。B判1枚のマニフェスト集の裏面では節電への協力のお願いや義援金口座、災害情報サイトを紹介している。
 福岡市議選南区の無所属新人候補は教育を訴えにしていたが、震災発生後、復興支援のための市独自の目的税創設を公約の前面に出した。
 自民党熊本県連は、震災前までは、広報車で政権批判などを繰り返し流していたが、告示後は「救援、復旧対策を最優先します」「総力戦で被災地対策にあたりましょう」といった内容に切り替えた。
 今回から選挙区が統合された佐賀県議選佐賀市選挙区に立候補した現職は当初、「新しい地域など地盤以外で顔を売る」ことに重点を置く予定だったが、自分の地盤を中心にミニ集会を多くこなす作戦に変更した。選挙ムードも盛り上がらず、陣営幹部は「新規開発よりも地盤を固めた方が確実」と説明する。
 山口県議選山陽小野田市区の無所属現職は、12か所で計画していた夜の演説会を中止した。「電力不足に配慮した。日中の遊説でカバーする」。長崎県議選長崎市区の自民現職は、街頭演説を一切行わない方針。夜は事務所の看板の照明もけしている。ただ、厳しい選挙なので、後半になれば戦術を変えるかも」と陣営幹部は打ち明ける。
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[メディア掲載情報]「こども病院」は現職のアキレス腱〜2011福岡市議選

4月5日、弊会代表の本山貴春がデータマックス社(本社・福岡市博多区)が運営するニュースサイト「NetIB NEWS」の記事のなかで扱われました。本山たかはるが関係する記事が掲載されましたので、転載致します。
本山たかはるは、市民の命を奪いかねない福岡市立こども病院の人工島移転に断固反対します。





「こども病院」は現職のアキレス腱〜2011福岡市議選


2011統一地方選挙 2011年4月 5日 07:00

 10日投開票の福岡市議選において、新人候補者を中心に、こども病院の人工島計画について反対を訴える陣営が目立っている。同問題について有権者の関心が高い早良区では、選挙カーや街頭演説で「こども病院の人工島移転反対!」という声を頻繁に耳にする。

 福岡市立こども病院の人工島移転計画案は、ゼネコン3社からの聞き取り時におけるメモを紛失するなど、実質的に何ら根拠がない状態で現地建替え費用を1.5倍にするなどして進められた。この不透明な移転計画のプロセスを再検証するとして初当選した高島宗一郎福岡市長は、患者家族代表、一般市民の委員を含む「こども病院移転計画調査委員会」(委員長:北川正恭早稲田大学大学院教授)を設置。現在までに計5回開かれ、さまざまな問題提起がされるなか、前出の現地建替え費用の増額についても問題性が指摘された。

 そして結論は、福岡市議選終了後の4月17日に持ち越された。当初、選挙前の3月27日の第5回会合で結論が出るものとされていたため、市議選の新人陣営のなかには、日和見的な態度を示すところもあった。市議会で「反対」の立場をとった共産党議員を除き、この移転計画に賛成した現職の候補者、そして既存の政党・会派から公認・推薦を受け、沈黙を保っている新人候補者にとって"アキレス腱"と言えるだろう。

 市議選告示の前夜(3月31日)、現行の移転計画に反対する福岡市の産科医、小児科医、患者家族の代表は、同じく反対の立場をとる新人候補者を集め、勉強会および激励会を行なった。そのなかで「東日本大震災のことを考えると、人工島への移転は絶対にありえない。反対市議を増やすためにも全員当選して欲しい」と、力強い激励の言葉がかけられた。

 同会では、さまざまな意見交換が行なわれた。医師からは「産科医、小児科医、こどもの手術に関しては専門の知識と経験が必要な麻酔医など、今、不足が問題となっている人材育成の観点から、九州大学病院の敷地へ移転するFMC(フクオカ・メディカル・コンプレックス)構想が最適」。「経済性を優先するならば、九州大学の六本松キャンパス跡も考慮すべき」。「人工島への移転した場合の病院規模や設備内容で、他の候補地へ移転した際の費用を試算している」など。
 一方、新人候補者たちからは「選挙戦でどのように有権者へ訴えかけていくか」などが議題にあがった。

 今、同会に出席した早良区の無所属新人は、「今回の選挙は、住民投票の代わりとお考え下さい!」と、街頭で訴えている。同候補者は、同じ選挙区における人工島移転反対を明確に打ち出した候補者の名前を自らの街宣活動で紹介。早良区の立候補者16名のうち、現職1名、元職1名、新人1名の計3名。この3名の得票数が、こども病院人工島移転への反対票だと声を張り上げる。もちろん、この現職と元職の2名も「反対」を訴えている。博多区、中央区、南区でも新人候補者が、それぞれに「反対」を掲げている。

 対する現職陣営からは、有権者が「アッ!」と驚く苦肉の策(?)が飛び出た。

 2008年11月、こども病院の患者家族らが、移転の賛否を市民に直接問うために集めた約3万名の署名に基づく住民投票条例案が市議会において反対50、賛成12で否決された。
 その際、市議会で「有権者は専門知識が少なく、ムードや感情に左右され、合理的・長期的判断が難しい」との反対討論を行なった早良区のベテラン市議が、今回の選挙公約に「住民投票の実現」を掲げたのである。この厚顔無恥としか思えない振る舞いに、反対派の市民は怒りを通りこして呆れ果てている。

 「投票の前にこども病院の移転計画についてどうお考えか、候補者に確認して欲しい」と、反対派の候補者は語った。こども病院の人工島移転計画に関して吉田宏前福岡市長は、「公約違反」の誹りを受け続け、2期目の選挙で落選した。現職の選挙が、4年間の内容に対する審判であるならば、当然、市議選においても看過できない問題と思える。この問題の本質が、市議会が二元代表制において果たすべき"チェック機能"がしっかりと機能していたかどうかに帰結すると感じるからだ。

【山下 康太】


「こども病院」は現職のアキレス腱〜2011福岡市議選


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