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[メディア掲載情報]統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ(毎日新聞)

『毎日新聞』平成23年4月5日朝刊に弊会代表・本山たかはるが取材を受けました記事が掲載されましたので、ここに転載致します。

本山たかはると戦う地方議員をめざす会は、正しい法解釈に則り福岡市議会議員選挙期間中も断固更新してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

毎日新聞平成23年4月5日朝刊『統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ』



統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ

 統一地方選の福岡市議選(10日投開票)で、候補者のホームページ(HP)更新が相次いでいる。公職選挙法は選挙期間中の更新を禁じており、うち1件を市選管は「悪質で法に抵触する可能性が高い」と福岡県警に通報し、陣営を口頭注意。宮崎県選管も県議選候補のHPに不適切な掲載があったとして注意した。ただ昨年、国政の混迷でネット選挙運動の解禁が立ち消えになっており、候補側に混乱もあるようだ。

 総務省などによると、政治活動でHPなどのインターネット活用は可能だが、公選法はネット選挙運動を認めておらず、選挙期間中のHP更新や電子メール配信を禁じている。

 福岡市選管によると、県警に通報した候補のHPには告示後も行動日程が更新され、動画で演説を中継するなどしている。候補は取材に「総務省の見解が間違っている。法改正しないのは国会の怠慢で、今後も更新を続ける」と話した。市選管は他にも4候補のHPが活動報告や演説会の感想を掲載しており「公選法に触れる恐れがある」としている。

 また宮崎県選管は、県議選告示前に選挙期間中の活動日程を載せ、告示後も掲載していた候補のHPが公選法が禁じる「事前運動」にあたる可能性があるとして口頭注意した。

 ネットの選挙運動を巡っては、鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が、市長選告示後にブログを更新したとして、鹿児島県警が09年に公選法違反(文書図画の頒布)容疑で書類送検している。

 有権者の関心を高めることなどを目的に、与野党は昨年の参院選前にネット選挙運動の解禁に合意。だが鳩山内閣総辞職の混乱で法改正に至らなかった。大分県選管には、県議選の複数の陣営から「解禁されたんじゃないのか」などの問い合わせがあったという。

 福岡市議選のある候補は「現行法では禁じられており、法を順守する人としない人がいると公平な選挙は成り立たない」と話す。

【鈴木美穂】


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